都城市相続税贈与税財産分与遺産相続のご相談

相続税と贈与税
2019年相続法改正は次の通りです
A　遺留分制度の改正（2019.7.1から）
「遺留分」とは、遺言の内容に関わらず配偶者・子・親が、必ず相続する権利がある財産の割合。
① 遺留分減殺請求権が遺留分侵害請求権に変更
　　　　　　②遺留分を受け取る時、現物でなく金銭受取が可能になりました（前もって生命保険で支払うよう準備する事が大切です）。
③相続を知った日から1年以内に請求する必要があります。
　　　　④遺留分の対象が、相続開始前の10年間の贈与に限定
B　相続法の改正
　　　①2019.7.1から、相続人以外の親族が被相続人に対して無償で介護・看護等した場合、金銭による特別寄与料が請求できるようになりました（前もって生命保険で支払うよう準備する事が大切です）。
　　　　　②2019.7.1から、被相続人名義の預貯金の仮払制度ができ、遺産分割協議前でも預貯金の払い戻しができるようになりました（預貯金額×3分の1×法定相続割合。上限150万円）
③2019.7.1から、配偶者は被相続人の自宅に無償で死ぬまで住める権利が認められました。
　　　④2019.1.13から、自筆証書遺言の財産目録部分は、自筆でなくパソコン等で作成できるようになりました。財産目録の各ページに署名・押印が必要。
⑤2020.7.10から、自筆証書遺言書を法務局で有料で保管する制度が創設されました。手数料3900円。

　　　　　　　　C　遺族の家族構成と相続割合　　　　　遺留分の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

遺族の家族構成例（死亡した人との続柄）	相続割合(法定相続分)				遺留分（遺言の内容に関わらず配偶者・子・親が、必ず相続する権利がある財産の割合） ※2019.7.1から遺留分制度改正 ①遺留分減殺請求権が遺留分侵害請求権に変更 ②遺留分を受け取る時、現物でなく金銭受取が可能になった ③相続を知った日から1年以内に請求する必要あり ④遺留分の対象が、相続開始前の10年間の贈与に限定
	配偶者	第１順位	第２順位	第３順位
	配偶者	子	親	兄弟姉妹
配偶者・子・親・兄弟姉妹	２分の１	２分の１	なし	なし	相続人	遺留分の割合
配偶者・親・兄弟姉妹	3分の2	――	３分の１	なし	配偶者・子	相続財産の 2分の１
配偶者・兄弟姉妹	４分の３	――	――	４分の１	配偶者・親	同上
配偶者	全部	――	――	――	配偶者だけ	同上
子・親・兄弟姉妹	――	全部	なし	なし	子だけ	同上
子・親	――	全部	なし	――	親だけ	相続財産の 3分の1
子・兄弟姉妹	――	全部	――	なし	兄弟姉妹には遺留分の権利はない
子	――	全部	――	――	※養子縁組届をした人は実親子として相続できる（配偶者の連れ子は養子縁組をしなければ継父母の財産を相続できない）。
親・兄弟姉妹	――	――	全部	なし
親	――	――	全部	――
兄弟姉妹	――	――	――	全部

※代襲相続について※ 相続開始前に相続人が死亡している場合、その者の子等が代って相続します。これを「代襲相続」といいます。代襲相続は、相続人が子等直系卑属または兄弟姉妹の場合に認められます。兄弟姉妹が相続人の場合には、代襲相続人は兄弟姉妹の子までで、子の子（孫）は代襲相続人にはなりません。相続人が、相続人の欠格事由や推定相続人の廃除により相続権を失った場合も同様です。相続開始により、具体的に相続人となった者の全員を共同相続人といいます。
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２　代償分割と生命保険の活用　　
農地等を長男が一人で相続したとき、その長男が他の相続人に応分の現金等を贈

与する事を代償分割というが、この場合、父を被保険者とする死亡保険に加入し、その保険金の受取人に他の兄弟姉妹を加える事で相続が円滑にすすめられる。

３　相続税、贈与税、一時所得税の税額

①一時所得の課税対象額＝[収入金額（死亡保険金）―必要経費（正味保険料）―特別控除（５０万円）]×０．５

　②　相続税の死亡保険金(給付金)非課税特典　＝　５００万円×法定相続人の数

③　遺言によって法定相続人以外の人が死亡保険金(給付金)を受け取った時は、相続税が課税されるが、保険金非課税の特典は受けられない（贈与税よりは大幅に有利）。

④　相続税の基礎控除額　＝　５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）　Ｈ27年1月から3000万円＋（600万円×法定相続人数）

４　平成１５年１月１日以後の相続税速算表　Ｈ27年1月から値上げ

	現在	現在	Ｈ27年1月から	Ｈ27年1月から
A各相続人の法定相続分に応ずる取得財産価額	B税率	C控除額	Ｂ税率	Ｃ控除額
１０００万円以下	10%	----
１０００万円超３０００万円以下	15％	５０万円	１５％	50万円
３０００万円超５０００万円以下	20％	２００万円	２０％	200万円
５０００万円超１億円以下	30％	７００万円	３０％	700万円
２億円以下	40％	１７００万円	４０％	1700万円
３億円以下	４0％	１７００万円	４５％	2700万円
6億円以下	５０％	4700万円	５０％	4200万円
6億円超	５０％	4700万円	５５％	7200万円

５　平成27年１月１日以後の贈与税速算表　【基礎控除年１１０万、配偶者控除２０００万円その他複雑な控除あり】

A　課税価格	B一般税率	C控除額	b特例税率	c控除額	税額＝A×B(b)－C(c)
２００万円以下	10%	----	10%	----
２００万円超３００万円以下	15％	１０万円	15％	１０万円
３００万円超４００万円以下	20％	２５万円	15％	１０万円
４００万円超６００万円以下	30％	６５万円	20％	３０万円
６００万円超１千万円以下	40％	１２５万円	30％	９０万円
１千万円超１５００万円以下	45％	１７５万円	40％	１９０万円
１５００万円超３千万円以下	50％	250万円	45％	２６５万円
３千万円超4500万円以下	55％	400万円	50％	４１５万円
4500万円超	55％	400万円	55％	６４０万円

※①特例税率は、２０歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合に適用されます。

※②子や孫に早目に財産を贈与したい時は、相続時精算課税制度を利用すれば２５００万円の特別控除が受けられます。

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